2023/02/17 政治家対談Part. 4 まつば多美子さん（前半）
- 高校生支部 Voice Up Japan
- May 29, 2023
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こちらの記事では2月中旬に行った公明党の松葉多美子さんとの対談をご紹介します。
松葉さんってどんな方？
まずは、松葉さんのプロフィールを紹介します。
松葉さんは1962年生まれ、公明党に所属しており2005年の東京都議会選挙において42歳で初当選しました。初当選から18年間「チルドレンファーストの社会」実現を掲げ、ご活躍しています。実際に高校3年生世代までの医療費の無償化、東京都の不妊治療の費用助成拡充や東京都こども基本条例の制定に携われました。
こちらの記事では、松葉さんご自身の経験について東京都こども基本条例とこども未来会議に焦点を当てて紹介します。
政治家を志した理由
まずは、18年間政治家としてご活躍している松葉さんの原点を知るために政治家を志した理由について伺いました。
松葉さんは41歳の時、お子さんが小学校3年生と幼稚園の年長の時に子どもたちが最も大事にされて教育が最優先される社会が大事だ、と感じ政治家を志すことを決心しました。
そして2005年、42歳の時に子ども教育最優先の社会の実現を掲げ都議会議員選挙で初当選しました。
今年政治家として18年目を迎える松葉さんは、「チルドレンファースト」を2005年当初から大切にされてきました。
「チルドレンファーストの社会を目指す立場から質問します。」というのが私の2005年12月の質問で、都議会で初めて「チルドレンファースト」と発言したのが私なんです。
都議会の一般質問で松葉さんが発したこの「チルドレンファースト」という言葉が今では東京都の政策の柱として掲げられています。
東京都こども基本条例の制定について
「チルドレンファーストの社会」、子ども教育が最優先される社会の実現に向けて松葉さんは東京都こども基本条例の制定に携わりました。
東京都こども基本条例とは2021年4月1日に施行された条例で子どもの権利条約の精神に基づき子どもを権利の主体として尊重し子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念のもと子ども政策の基本的な視点を規定している条例です。
本文はこちらから↓
子どもの権利尊重のためにとても重要なこの条例について制定の狙いや過程について伺いました。
1 制定を進めた目的とは
日本には子ども政策を総合的に推進することを目的として制定された「こども基本法」があります。しかし、この法律が公布されたのは昨年6月、施行されるのは今年の4月1日からで東京都子ども基本条例が成立した当初には子どもの権利条約に基づいた法律がなかったのです。
（子どもの権利条約とは1989年に国連で採択された条約です。詳しくはこちらから↓）
そこで松葉さんは「国にないならまず東京都で地方自治体における法律である条例を作るべきだ」とお思いになりました。
本来東京都から提案されるのが望ましかったものの、なかなか提案がなかったため、議員提案でこの条例の制定を進めることになりました。その後、全会一致で可決成立したのです。
また原案制作の過程で大切にしていたことも教えていただきました。
制作の過程で専門家の方から、子供は未来を担う存在だけではないんだ、子どもは「今」と未来を担う存在で「今」が大事だ、とこのようなことをご指導いただきました。「今」子どもたちの意見を聞く、「今」子どもたちが社会の一員である、というお話をいただいたのです。
このようにして子どもが社会の一員であり権利の主体であること、子どもの意見表明を大事にすることが条例として規定されました。
また松葉さんは子ども政策を縦割り行政ではなく、総合的に進める部署をつくる必要性を感じていました。そのため条例には子ども政策そのものを総合的に進めるための条文も含まれています。この条文により2022年4月から東京都に子供政策連携室が設置され一元的に子ども政策が推進されることになりました。
ところで、そもそも子どもの権利の尊重を条例にする意味とは何なのでしょうか。
松葉さんはこれに対して
例えば知事が変わった、子ども政策に一生懸命に取り組んでいる議員がいなくなった、という場合にその政策がなくなってしまう恐れがあるんです。
そこで条例を作ると、誰が知事になっても、どのような人が議員になっても条例に基づいた政策作りが遵守されるため条例制定は非常に重要なんです。
とおっしゃいました。
松葉さんは長い間「チルドレンファースト」を掲げてご活動してきたからこそ、子ども政策を推進するために基盤として条例を作ることの重要性をとてもわかりやすく教えてくださいました。
条例の制定を受けて子どもの意見の尊重に向けて東京都は都民提案という都民から提案を受けたことを予算化するシステムの提案資格を18歳以上から15歳以上に引き下げました。
このように東京都こども基本条例に基づいてさまざまな側面で見直しが進んでいます。
都民提案についてはこちらから↓
2 条例の課題
ところでこの東京都こども基本条例に定められていることは東京都に対する責務が対象となっています。つまり、この条例はあくまで東京都の行政が持つべき理念を定めた条例であり都民や事業者に努力義務を課せない、ということです。
また、東京都こども基本条例の制作過程において実際に子どもの意見を聞いて条例を作るところまでは及ばなかったのだとか。
松葉さんはこれらの二つの点をあげた上で、まずは政策を一元的に進めていく体制を整え、理念をしっかりと位置付けることが最初の第一歩として重要なのではないかと語りました。
こども未来会議について
こども未来会議とは「子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会」の実現に向け有識者等が議論を行う会議です。
松葉さんは政策の一つとしてこのこども未来会議の常設を掲げています。
松葉さんがこども未来会議を提案したのは2020年の予算特別委員会。松葉さんは都の職員だけでなく社会で活躍しているさまざまな人々の意見を聞きながら子ども政策を考えることが大切だと考えていました。
会議は過去に7回開催されており、乳幼児のこどもの育ちについても議論されました。0、1、2歳の乳幼児は親が仕事をしている場合は保育園に入りそれ以外のケースでは自宅などで育てられることが多いそうです。しかし、子どもに視点をおいてこの話題を捉えると親の就労に関わらず、0、1、2歳の子どもが他の子どもたちと育つことが重要なのではないか、という風に考えることもできます。このような話題について、研究している方々に意見を聞いてそこに都知事も参加し議論をしているのだとか。
このお話を聞いて子どもに焦点を当てて議論するこの会議はまさに松葉さんが掲げる「チルドレンファースト」の実践と言えるのでは、と感じました。
子ども未来会意義で今の時代にあった子ども政策を作るため、幅広い視点から議論が進んでいます。実際に子どもの視点を取り入れるために子どもを対象としたアンケートも実施されています。
Part2へ
Part1はここまでです！Part2では松葉さんの若者と政治に対するお考えなどをまとめています。10代である私たちが改めて若者として声をあげることの大切さを考えられる内容となっています。ぜひ読んでみてください！
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